2025.4.8

子どもが生まれると将来子どもにかかるお金について考えるようになります。教育資金資金はどのように準備したらよいかを考えてみましょう。

教育資金の目安

　文部科学省HP「国公私立大学の授業料等の推移（令和3年度）」によると、2021年度入学者にかかる初年度学生納付金の額は次のようになっています。

• 私立大学：約93万1,000円(平均年間授業料)、在学期間は4年間
• 国立大学：約53万6,000円(国が示す年間授業料の標準額)、在学期間は4年間

幼稚園入園から大学卒業までをトータルで見ると、子ども一人あたり「オール国公立」なら約791万円、「オール私立」なら約2,212万円の教育資金がかかることになります。

教育資金を準備する方法　

　教育資金の準備方法には児童手当、積立定期、投資信託（NISA）、学資保険、祖父母からの援助など色々な方法があります。自分の家庭にはどれが適しているのかを考え、選択しましょう。1つの方法だけでなく複数を選択するのもよいです。教育資金は短期間に準備するのではなく、毎月少しずつでも長期的に積み立てることが有効です。

教育資金をためるために重要なこと

　教育資金を準備することは、単にお金を用意することだけが目的ではありません。ご家庭で進学について考える機会を作るためのものでもあります。

１つの方法に集中させず、金融商品を分けて準備する。利息は期待できないけれど元本が確実な積立定期と、資産の膨らみを期待できるけれども元本割れのリスクもある投資商品には、どちらもメリットとデメリットがあります。準備途中で親に万が一のことがあっても、予定通りに教育資金を準備できる保険商品も同様です。

準備が必要となる資金額や、リスク許容度に合わせ、バランスを調整しながら複数商品に分けて準備していきましょう。

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